当事務所はM&A・組織再編・国際税務分野に強みを持つ事務所として2018年に開設致しました。代表者は大手税理士法人において通算12年間勤務し、その大半はM&A・組織再編等に係る税務アドバイスに従事してきました。業務を通じて多種多様な業種の企業に接してきたほか、国内・クロスボーダー含め様々な買収・売却・再編案件に関与してきたことにより、当該分野において豊富な実績に基づいた知見を有しています。また、プロフェッショナル・ファームに入る以前は大手総合商社において税務調査対応、税効果会計、100社を超える連結納税グループの法人税申告等に従事し、企業の税務実務の経験も有しています。
大手企業の買収による市場の寡占化が進む一方、少子高齢化によりこれから加速度的に生産年齢人口の減少が進む日本では、中堅・中小企業の事業承継・売却やM&Aが増加していくものと思われます。買手として外国企業が候補に挙がることも珍しくありません。事業の再編には必ず税務の問題が付いて回り、特に中小企業においては会社オーナーの課税関係に常に留意する必要があります。大企業と異なり、社内に専任の税務人材のいない中小企業においては、組織再編や国際税務の複雑な問題に対処することは難しく、想定外の税務コストが発生してしまうことになりかねません。
当事務所はこれまで培ってきた知見を活かし、各分野の専門家と連携の上、企業の事業再編をサポートすることを使命と捉えています。特に日本の産業基盤において重要な役割を果たす中堅・中小企業が新陳代謝し、健全に発展していくことに微力ながらお役に立てればと考えています。