3. 会計税務顧問業務

電話、メール、定期的な訪問等により日常的な会計・税務処理（日本税務に限ります）に関するご相談に対応致します。会計制度や税制は毎年めまぐるしく変化しています。これらの改正項目の貴社への影響について積極的に情報提供して参ります。

※　組織再編・M&A取引等個別性の高いご相談につきましては「1. 法人税務コンサルティング」または「2. 国際税務コンサルティング」として対応させて頂きます。